住宅購入の際によく聞く住宅ローン減税。
中古＋リノベの場合ももちろん使えます！
2022年に改正された内容を踏まえて、そもそも住宅ローン減税とは、という点から解説します。
【こども未来住宅支援事業】の補助金も併用した場合と、まったく使わない場合と比較したときの差はなんと200万円！
しっかりと適用条件を確認しておきましょう！
1. そもそも住宅ローン減税ってなに？
住宅ローン減税制度の正式名称は「住宅借入金等特別控除」。
住宅ローン控除とも言ったりしますが、減税と言うだけあって、住宅ローンを借りた人に向けた減税制度です。
じゃあ実際どれぐらい減税されるかというと・・・
・「毎年末の住宅ローンの残高」×0.7％ を
・所得税 から
・10年間（物件によっては13年間）
控除してもらえます。
2. 物件の種類ごとの減税額
新築なのか、中古なのか。
そして新築・中古の中でも性能などに応じて、控除の年数や控除の上限額が違っています。
| 中古住宅 | | | 新築住宅 | | |
住宅の種類 | 認定住宅 | 一般住宅 | 認定住宅 | ZEH | 省エネ基準 | その他一般新築 |
控除率 | | | 0.7% | | | |
控除期間 | | 10年 | | | 13年 | |
残高の上限 | 3000万 | 2000万 | 5000万 | 4500万 | 4000万 | 3000万 |
1年間の控除額上限 | 21万 | 14万 | 35万 | 31.5万 | 28万 | 21万 |
最大の控除額合計 | 210万 | 140万 | 455万 | 409.5万 | 364万 | 273万 |
※認定住宅とは、長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅 を指します。どの住宅においてもここ最近の環境性能基準をクリアしている物件のことになるので、中古住宅で認定住宅にあたる物件は基本的には築年数が浅めの物件です。
中古住宅の一般住宅の場合の最大控除額の計算としては
2000万円×0.7%×10年＝140万円
ということになります。
注意事項としては、年末時点の住宅ローン残高(上限2000万円)の0.7%となりますので、残高が低ければそれに応じて控除額も低くなる、という点です。
3. 中古物件×リノベで住宅ローン減税を使うときの条件
また、住宅ローン減税を受けるにあたってはいくつか条件がありますので、いくつかの大きな条件を見てみましょう。
個人の居住用である（店舗、別荘などは対象外）
引き渡し、工事完了から6ヶ月以内、控除を受ける年の12月31日までに入居する
床面積が50㎡以上（所得1000万円以下の世帯は40㎡以上）
住宅ローンの返済期間が10年以上
合計所得金額が2000万円以下（2000万円超の年は控除されない）
1982年以降に建築された新耐震基準の適合住宅
こども未来住宅支援事業の補助金との併用はOK
リフォーム減税制度との併用はNG
6.の新耐震基準に該当しない物件であっても、戸建て住宅の場合は耐震補強を行えば、住宅ローンの対象となります。戸建て住宅の中でも、木造住宅でリノベ前提であれば、比較的容易に耐震補強が可能です。
TEIKUでは住宅ローン減税や、こども未来住宅支援事業についてのアドバイスなども行っております。
何かとややこしい色々な制度もしっかりサポートさせていただきますので、お気軽にお問合せくださいね！
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